令和２年通常総代会開催
令和２年通常総代会が去る3月23日、本区大会議室において開催されました。
議長に第6選挙区（新潟市、巻地区）鈴木正巳総代を選出し、市嶋重秋事運営委員長（新潟市、月潟地区）より会期・日程についての議事運営委員会審議結果報告を受け、
これを満場一致で決定しました。
議事日程に入り、濵田理事長の提案説明に続き、事務局より日程ごとに詳細説明が行われ、質疑応答の後採決を行い、提案された全32議案を原案どおり満場一致で可決し、閉会いたしました。
理事長提案説明
■濵田理事長 提案説明要旨■
- 本総代会の提案議案は、平成31年度（令和元年度）補正予算関係議案７件、事業施行関係議案１件、土地改良財産の変更及び処分議案１件、 本区事務所等建設工事業務委託議案１件、総代会における書面又は代理人議決議案１件、平成31年度（令和元年度）繰越明許費議案１件、 令和２年度予算関係議案12件、事業施行関係議案３件、本区事務所等建設工事の実施及び施工監理業務委託議案１件、 定款中一部変更議案１件、諸規程中一部改正議案３件の合計32件であります。
平成31年度（令和元年度）本区費補正予算関係
- 経常費では、パソコンのリース契約金額及び期間の変更に伴い減額するものです。
- 維持管理費では、水路維持管理業務における公用車の登録抹消による手数料を増額するものです。
- 土地改良事業費では、事業費確定により団体営基幹水利ストックマネジメント事業費の減額及び維持管理適正化事業費を増額するものです。
- 受託業務費では、国営造成施設県管理受託業務費を増額及び基幹水利施設受託業務費を増額又は減額するものです。
- 負担金及び分担金では、土地改良区管理遠方制御業務委託費負担金の減額、基幹水利施設管理事業負担金の増額、事業費確定に伴う県連合会特別賦課金の減額及び新川河口排水機場他４施設の事業費確定により分担金を増額又は減額するものです。
- 償還金及び利子では、ほ場整備事業における農地集積促進事業の繰上償還予定が令和２年度に変更になったことにより更正減額するものです。
- 積立金では、農地転用に伴う決済金及び排水負担金の見込み減により減額するものです。
- 繰出金では、県営調査計画事業繰出金の減額、ほ場整備事業に伴う地元への換地業務委託繰出金を収入の受託料に併せた増額及び収入の住宅敷地用地売却に伴う関係工区への繰出金を追加計上するものです。
- 本区再編費では、本区事務所建設時に新潟県農業共済組合西蒲NOSAI連絡所を仮設事務所として使用するに当たり、県から建設事業費の一部返還を求められることから、その返還分を負担金として追加計上するものです。
- 補正予算関係の収入は、支出予算に関連した内容となっております。
- 補正後の本区費の最終予算額は、39億7,989万8,000円となり、地区を合わせた補正後の予算総額は、54億155万円となりました。
本区事務所等建設工事設計業務委託議案
- 慎重審議の結果、利便性を確保した中で3,000㎡未満での計画面積と決定いたしました。しかしながら実施設計作成に当たり、検討期間が必要であることから工期延長をし、二カ年にわたり業務委託したいとするものです。
令和２度当初予算関係
- 本区賦課金は、前年度同額の10a当たり9,900円でお願いするものです。
- 経常費では、本年度からの本区事務所建設工事に当たり、地域の組合員に対する建設計画及び土地改良事業の実施状況、今後の実施予定等を説明致したい旨、業務説明会の開催を計画し、その経費を追加計上するものです。
- 維持管理事業費では、機場維持管理費において、電気料金で昨年同様の３億1,400万円を計上するものです。
- 土地改良事業費では、水利施設等保全高度化事業で約２億円、地域農業水利施設ストックマネジメント事業保全計画策定委託費で500万円、維持管理適正化事業で、9,200万円余りの予算で、機場８施設、水路６施設の補修を予定しています。
- 受託業務費では、市町村受託業務費で２億6,500万円余りの予算で、電気料金や施設の整備補修費に充当するものです。
- 業務委託費では、令和３年度から予定している複式簿記会計移行に伴う財務会計システム業務委託費が昨年度完了したことにより減額となったものです。
- 負担金及び分担金では、基幹水利施設管理事業負担金及び新川河口排水機場他４施設の県管理機場地元分担金等の減額により、大幅な減額となりました。
- 償還金及び利子では、昨年度借り入れした新規償還金の増額分もありますが、全体として約2,600万円の減額となりました。
- 積立金では、本年度からの本区事務所建設に当たり、昨年度まで建替費として積立てした基本財産積立金分を建設費に充当させることにより、その分を更正減額したことと債券の償還期日の到来や近年の低金利政策に伴う利子収入の減により減額となりました。
- 繰出金では、ほ場整備事業における地元への換地業務委託費増額が主な増額要因となりました。
- 本区再編費では、本区事務所建替等について本年度から令和３年度までの二カ年の期間を予定しておりますが、本区事務所解体費、仮設事務所関連経費及び本区事務所本体工事費を計上するものです。
- 収入予算は、補助金、受託料等支出予算に基づく見合いとなっております。
- 令和２年度本区予算額は、37億7,371万2,000円となり、本区・地区合わせた予算の総合計は、53億6,687万6,000円となりました。
本区事務所等建設工事の実施及び施工管理業務委託議案
- 事務所建設工事を令和２年度から３年度の二カ年にわたって実施することと併せ、その実施中の施工管理業務を委託するものです。
定款中一部変更議案
- 新規に創設された突発事故復旧事業の追加及び利水調整規程を議決方法の特例等に追加するものです。
諸規程中一部改正議案
- 定款変更や改元等により改正するものです。
その他
- 国営事業において、新川流域二期地区で新川河口自然排水樋門、旧木山川排水機場、鎧潟排水機場、新木山排水路及び東部幹線排水路の工事が予定されています。
- 県営事業では、かんがい排水事業西蒲原排水４期地区において、令和元年度に引き続き、新木山排水路及び西部幹線排水路の工事に加え中之口支線揚水機場及び赤塚排水路の工事、並びにほ場整備事業では14地区の実施が予定されています。
採決の様子
平成31年度（令和元年度）補正予算額及び令和２年度当初予算額は以下のとおりです
- 平成31年度（令和元年度）3月補正予算本区・地区合計表
（PDFファイル） - 令和２年度当初予算本区・地区合計表（PDFファイル）
- 令和２年度本区費当初予算総括表（PDFファイル）