令和4年通常総代会開催
令和4年通常総代会が去る3月25日、西蒲原土地改良区大会議室において開催されました。
議長に第12選挙区(新潟市)椎谷智夫総代を選出し、岡本正事運営委員長(新潟市、潟東地区)より会期・日程についての議事運営委員会審議結果報告を受け、
これを満場一致で決定しました。
議事日程に入り、M田理事長の提案説明に続き、事務局より日程ごとに詳細説明が行われ、質疑応答の後採決を行い、提案された全28議案を原案どおり満場一致で可決し、閉会いたしました。

理事長提案説明
■M田理事長 提案説明要旨■
- 本総代会の提案議案は、令和3年度補正予算専決処分関係議案3件、令和3年度補正予算関係議案8件、事業施行関係議案1件、財産の変更及び処分関係議案1件、令和3年度繰越明許費議案1件、 令和4年度予算関係議案9件、事業施行関係議案3件、普通財産の変更及び処分関係議案2件 の合計28件であります。
令和3年度本区費補正予算専決処分関係
- 昨年11月開催の第2回臨時総代会後に本年度実施中の団体営基幹水利施設ストックマネジメント事業において、事業費追加割当等により本総代会前に予算の確保が必要となり、規約に基づき専決処分を行ったものです。
令和3年度本区費補正予算関係
- 土地改良事業費支出では、水路維持管理、適正化事業費及び県受託業務費で実績に伴い増額するものです。
- 一般管理費支出では、運営事務費及び事務所費で新事務所引渡しに伴い、一か月分の経費を増額するものです。
- 固定資産取得支出では、器具備品において購入する備品等の精査の結果、固定資産に区分されるものが減ったため、減額するものです。なお、総体金額の変更はなく、本区再編費の消耗什器備品費は同額増額します。
- 基本財産積立支出では、特別排水負担金の見込増により増額するものです。
- 特定資産積立支出では、転用決済金積立資産で決済金の見込増により増額するものです。
- 雑支出では、開発計画の変更により、以前徴収した特別排水負担金の還付が生じたことにより追加計上するものです。
- 他会計繰出額では、ほ場整備事業に伴う地元への換地業務委託繰出金を収入の受託料に併せた減額及び収入の用地売却代金に併せ、関係工区への繰出金を追加計上するものです。
- 本区再編費では、修繕費で仮事務所返還に伴う補修工事を4月以降に行うこととなったことから、更正減額し令和4年度に改めて計上するものです。また、業務委託費で北地区事務所売却に伴う境界確定業務を追加計上するものです。
- 補正予算関係の収入は、支出予算に関連した内容となっておりますが、本区事務所建設関係において、借入金並びに備品購入費に充当する建物等更新積立資産取崩収入について精査した結果、一部を一般財源から賄えることから各々減額いたします。
- 補正後の本区費の最終予算額は、50億5,856万3,000円となり、地区を合わせた補正後の予算総額は、65億9,090万8,000円となりました。
令和4年度当初予算関係
- 本区賦課金は、前年度同額の10a当たり9,900円でお願いするものです。
- 土地改良事業支出 一般公共事業費支出では、水利施設等保全高度化事業、団体営基幹水利施設ストックマネジメント事業を計上するものです。
- 一般管理費支出 運営事務費支出では、役職員人件費及び総代会、理事会等の会議経費等のほか、新事務所完成に伴う不動産取得税を計上するものです。
- 収入予算は、補助金、受託料等支出予算に基づく見合いとなっております。
- 令和4年度一般会計予算額は、35億9,853万円で、一般会計及び太陽光発電事業費を含めた特別会計を合わせた145会計の合計額は、内部取引額も含め、59億8,046万2,000円となりました。
非公共事業費支出では、ほ場整備事業やため池等整備事業への採択に向けた調査設計業務委託費を計上するものです。
水路維持管理費支出では、工事請負費や水路借地補償料、除草管理委託業務費等を計上するものです。なお、本年度まで地区費で受入し、関係集落に支払いしていた施設使用料見込額も含まれております。
機場維持管理費支出では、電気料金で昨年同様の3億1,400万円を計上するほか、工事請負費、揚排水機場の操作委託費並びに管理委託費等を計上するものです。
適正化事業費支出では、用排水路2施設、揚排水機場7施設の補修を予定してます。
県受託業務費支出及び市町村受託業務費支出では、各々受託された業務に係る経費を計上するものです。
土地改良事業負担金支出では、県営事業分担金及び基幹水利施設管理事業負担金を計上するものです。
借入金返済支出及び支払利息では、公庫、JA及び全土連資金及び利子を計上するものです。
固定資産取得支出では、土地並びに器具備品取得支出を計上するものです。
基本財産積立支出では、特別排水負担金の積立のほか、本区一極体制移行に伴う地区からの拠出金並びに北地区事務所売却代金等の積立が主なるものです。
特定資産積立支出では、職員退職給付引当積立金、転用決済金積立金及び建物等更新積立金のほか、完成した事務所の償却分積立を新たに計上するものです。
本区再編費では、南地区事務所及び仮事務所の返還に伴う現状復旧工事費を計上するものです。
事業施行関係議案
- 団体営土地改良事業、災害復旧事業、維持管理適正化事業等を施行したいとするものです。
土地改良財産の変更及び処分関係議案
- 不要となった土地改良財産を普通財産に変更し売却処分するものです。
財産処分関係議案
- 本区一脚体制移行のため、北地区事務所の土地及び建物を売却処分するものです。
その他
- 国営事業では、新川流域二期地区において新川河口自然排水樋門、旧木山川排水機場、鎧潟排水機場、田潟排水機場、新木山排水路及び東部幹線排水路の工事が予定されています。
- 県営事業では、かんがい排水事業西蒲原排水4期地区において、新木山排水路及び西部幹線排水路の工事が予定され、地盤沈下対策事業中ノ口川西部地区では、白根中間排水路、鎧潟第1号排水幹線等の改修工事が予定されています。又、ほ場整備事業では13地区が実施予定となっています。

採決の様子
令和3年度補正予算額及び令和4年度当初予算額は以下のとおりです
- 令和3年度3月補正予算本区・地区合計表
(PDFファイル) - 令和4年度当初予算本区・地区合計表
(PDFファイル)

